こんにちは。入居相談部　高山です。

今日も暑い日が続いていますね(-_-)

さて、昨日の「日本経済新聞」朝刊１面にこんな記事が載っていました。

ケア付き住宅　移行支援　転居前市町村、介護費を負担　高コスト施設の増加抑制

簡単にまとめてみます。

政府は社会保障費の削減案として、介護を「施設」から「在宅」の推奨を促す方針。

ここで言う施設とは社会福祉法人さんなどの「特別養護老人ホーム」「老人保健施設」のことです。

みなさんご存知の通り、特養などの施設は行政からの補助などを受けることが出来る為

収入に応じてですが安価に入居できるもの。

この記事によると特養１人あたりの給付費はおよそ２７万円で在宅サービスの約３倍にあたるそうです(>_<)

６５歳以上の高齢者は現在約３０００万人だと言われていますが、２５年には３６００万人を超えると

言われていますので増加する社会保障給付の増加抑制は政府にとっては課題な訳です(,, ﾟДﾟ)

以前このブログでも書かせて頂きましたが、要支援の廃止案もありました。

今回は特養など行政の補助が大きい施設の新設を抑制し、在宅型のケア付き賃貸住宅、

例えば有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを向こう１０年で現在の５倍の

６０万戸整備する方針とのこと。

また市町村の負担を公平にする為に主に特養に適用してきた「住所地特例」（ざっくり言うと介護施設に入居し、

住所が他市に変わっても、以前の市町村が保険者とできること）

をケア付き賃貸住宅にも適用できるようにするみたいです。

さらに特養の新規入所者で介護度の軽い人は認めない方針に厳しくすることも合わせて

統一する要ですね。

これはもともとの特養の成り立ちや意義からみても個人的には賛成です。

介護業界も私たちのような民間企業がたくさん参入し、

市場も成熟期に入ってきた印象を常日頃感じます。

今までは真摯に介護サービスに向き合うことが求められてきましたが

今後は更に付加価値などプラスαが求められてきます。

もうすでにその方向で業界は動きはじめています(^_^)

こうした政府の方針とも沿いながら時代に適応した介護サービスをいかに

利用者さまに提供できるのか。ここは取り組んでいなかいといけない、

取り組むべき永遠の課題です。

私たちも今以上に利用者さまの笑顔目指して頑張ります！！